宇佐市議会 2022-12-13 2022年12月13日 令和４年第６回定例会（第６号） 本文
議員御質問の増額の理由につきましては、長引くコロナ禍の影響により対象融資の取扱期間が延長されたことから、今年度の新規申請分などに係る増額分を計上しています。
議員御質問の増額の理由につきましては、長引くコロナ禍の影響により対象融資の取扱期間が延長されたことから、今年度の新規申請分などに係る増額分を計上しています。
◎医療介護連携課長（小俣玲子君） 新型コロナウイルス感染への懸念を理由に、介護保険サービスの新規申請を控えている方の存在も否定できない状況でした。 そこで、新たに令和４年７月から、８５歳以上で何ら福祉サービスを利用していない高齢者の自宅を、看護師等が訪問しています。健康状態や生活状況を聞き取り、必要な方へ介護保険サービスのみならず、サロンや民間サービス、簡単な体操等様々な情報提供を行っています。
また、本事業の新規申請者がいる場合、入校式を開き、その際に市報、ケーブルテレビ、大分合同新聞、全国きのこ新聞等に周知を行っています。このほか、県のホームページや豊肥振興局の林業普及指導員による新規参入者への事業説明等により周知を行っているところでございます。 ○議長（衞藤竜哉君） ３番、高野辰代君。
あわせて、市内企業の人材不足の状況から、新規申請については市内企業で働く奨学金返還者を補助対象とする改正を行ったところです。
新規申請者から喜ばれているところであります。 しかし、それは限定的で、以前から生活保護を受給されている世帯、利用されている世帯では、今までどおり購入については自己でやりくりして購入せざるを得ません。新規申請者と同じように熱中症のリスクがあるのならば、購入についての補助が必要ではないでしょうか。 そこで、質問いたします。エアコン購入にかかる費用の助成、行うべきではないでしょうか。
新規申請者から喜ばれているところであります。 しかし、それは限定的で、以前から生活保護を受給されている世帯、利用されている世帯では、今までどおり購入については自己でやりくりして購入せざるを得ません。新規申請者と同じように熱中症のリスクがあるのならば、購入についての補助が必要ではないでしょうか。 そこで、質問いたします。エアコン購入にかかる費用の助成、行うべきではないでしょうか。
養育費の受け取りの現状ですが、児童扶養手当の新規申請者のうち、離婚時に養育費の取決めをしている人は、昨年度の聞き取りでは約半数でございました。 養育費受け取り状況については、毎年８月に実施する児童扶養手当現況届の昨年度調査において、児童扶養手当受給者のうち、養育費を受け取っている人は約２割でございました。
そのような中、本市における介護認定の状況は、まず１つ目のご質問、直近３年の介護認定申請に関する相談件数及び申請受理件数については、高齢者支援課と地域包括支援センターでの新規申請の相談受付件数は、平成２９年度５５７件、申請受理件数３９９件、平成３０年度では相談６１０件、受理４２３件、令和元年度は相談５６８件、受理４１２件でした。
また、更新に係る事務手続と新規指定における事務手続との差異がありませんことから、更新申請に係る手数料につきましても、新規申請と同額の１万円といたしたところです。 次に、右側上段のホームページによる情報公開についてをごらんください。 更新制の導入にあわせ、公開が望ましい４項目といたしまして、事業者へのアンケート調査を行うこととなります。
また、更新に係る事務手続と新規指定における事務手続との差異がありませんことから、更新申請に係る手数料につきましても、新規申請と同額の１万円といたしたところです。 次に、右側上段のホームページによる情報公開についてをごらんください。 更新制の導入にあわせ、公開が望ましい４項目といたしまして、事業者へのアンケート調査を行うこととなります。
認定調査は、新規申請や更新申請等にかかわらず、同じ項目を同じ基準で調査しており、認定審査会にかける前に認定審査会事務局において調査内容また特記事項全件確認し、もし疑義が生じれば返戻され、再度調査員による確認を行いながら、認定審査会において判定が行われるものです。 ○14番（市原隆生君） この認定の結果なのですけれども、この受け取り方というのが人それぞれだというふうに思っております。
このうち、身体障がい者福祉電話使用料補助金につきましては、委員から、補助対象者のうち携帯電話を所持している人は現在どの程度いるのか、中核市等を対象に行った電信電話料等の補助事業についての照会結果に、新規受付を廃止した市が７市とあるが、その理由はどのようなものか、平成25年度から新規申請は１件もなく、本事業はこれまでに充分成果を出してきたと思われるなどの質疑、意見があり、評価区分は終期設定し終了との結論
このうち、身体障がい者福祉電話使用料補助金につきましては、委員から、補助対象者のうち携帯電話を所持している人は現在どの程度いるのか、中核市等を対象に行った電信電話料等の補助事業についての照会結果に、新規受付を廃止した市が７市とあるが、その理由はどのようなものか、平成25年度から新規申請は１件もなく、本事業はこれまでに充分成果を出してきたと思われるなどの質疑、意見があり、評価区分は終期設定し終了との結論
事業を開始した昭和49年当時は、電話加入権が高額であったことや、緊急時の連絡手段には固定電話回線が必要であったことから事業の必要性は高かったが、近年は携帯電話等の普及により、固定電話回線を設置する世帯は年々減少し、平成25年度以降、本事業の新規申請はない。 このような現状から、本事業は時代に即しておらず、また、これまでに十分成果を出してきたものと考える。
事業を開始した昭和49年当時は、電話加入権が高額であったことや、緊急時の連絡手段には固定電話回線が必要であったことから事業の必要性は高かったが、近年は携帯電話等の普及により、固定電話回線を設置する世帯は年々減少し、平成25年度以降、本事業の新規申請はない。 このような現状から、本事業は時代に即しておらず、また、これまでに十分成果を出してきたものと考える。
事務事業の必要性につきましては、携帯電話等の普及により、固定電話を設置する世帯は年々減ってきており、障害福祉課では、平成25年度以降新規申請はありませんが、低所得な在宅重度身体障害者が緊急時等の連絡手段を確保するための事業であることから、事業の継続は必要であると思われます。
事務事業の必要性につきましては、携帯電話等の普及により、固定電話を設置する世帯は年々減ってきており、障害福祉課では、平成25年度以降新規申請はありませんが、低所得な在宅重度身体障害者が緊急時等の連絡手段を確保するための事業であることから、事業の継続は必要であると思われます。
第７款の商工費につきましては、観光施設整備事業は高規格道路整備に伴う、仮称本耶馬渓インターチェンジ接続による耶馬トピア駐車場入り口の付け替えにかかる整備の設計委託であり、企業立地促進事業は、中津市の経済発展に資するため、地場企業の投資額に対し助成するもので、投資額の確定や新規申請により増額補正となっています。
よって、表の平成25年度の福祉電話貸与の新規申請１名は、交付は平成25年度ですが、平成24年12月の設置となっております。 この表のとおり、平成25年度以降新規の申請がないため、平成29年度までの５年間で約39％減っており、平成29年８月１日時点で、福祉電話設置事業が10名、電信電話料補助金交付事業が９名となっております。
よって、表の平成25年度の福祉電話貸与の新規申請１名は、交付は平成25年度ですが、平成24年12月の設置となっております。 この表のとおり、平成25年度以降新規の申請がないため、平成29年度までの５年間で約39％減っており、平成29年８月１日時点で、福祉電話設置事業が10名、電信電話料補助金交付事業が９名となっております。